紗季です。
昨日、平成24年3月11日 で、東日本大震災発生からちょうど１年が経ちました。
国立劇場では政府主催の、そして各地でも慰霊祭が挙行されました。
天皇陛下が冠動脈バイパス手術をこの時期に受けられたのも、一周年となるこの日に国民の前に元気な姿をお見せになりメッセージを発信するためでした。
陛下は昨年3月16日、被災者への励ましの言葉と共に『自衛隊、警察、消防、海上保安庁』の名を挙げられその背を押されました。此れは訓練にあらず、今こそ我が国のために力を貸して欲しいという激励、このお言葉を聞いた隊員・職員は皆大きな勇気をもって現場に突っ込んで行きました。
諸外国の協力もあり、震災直後の事態の収拾スピードは非常に速かったのを記憶しております。
１年経った昨日は、『ボランティア、原発事故に対応すべく働いてきた人々、消防団員』を挙げられ、労をねぎらわれました。
そして私は、陛下のお言葉の本質は『国民皆が被災者に心を寄せ』にあると解釈しました。
１年経った今、特に私のように遠方に住まう者にとって、どこか「遠くの出来事」という感覚で被災地を見てしまっている気がします。
昨年の漢字に【絆】が認定されたにも関わらず、被災地の瓦礫の受け入れを表明した都道府県は、東京都と山形県と青森県だけ。１年で処理できた瓦礫の量は、全体のわずか７％程度に留まるのだそう。
国民全員が被災地・被災者へ心を寄せ、より一層「自分のこと」と考えることが、震災からの復興、ひいては我が国の国益につながります。
一人ひとりができることは限られていますが、力の無い私たちでも結束すれば大きな力になります。
裏付けの無い浮いた情報に心惑わされず、正しい情報を得て、正しい判断をし、自身の力を最大限に活かしたいと思います。
「国益」の話題が出たところで、つい先日のことをお話ししたいと思います。
私どもも、このところ、随分難しい案件をお受けする機会が増えてまいりました。
兼ねてより、我が国の自衛隊基地や米軍基地の周辺の土地を、外資が買い漁っている事実については皆様もご存知かと思います。
先の大震災発生後、その動きが顕著になってまいりました。
諸外国では、他国籍の個人・企業に自国の土地を譲渡することだけでも大きな制限がかけられているのが通例ですが、我が国ではそこまでの障壁は無いそうです。
まして、軍用地の周辺などは、自国民にすら売却することはない、特殊な土地なのです。しかし我が国ではそうした制限をしておらず、軍用地周辺の土地の所有者の一存で、誰に売却しても良いことになっているそうです。固定資産税を払い切れなくなって手放そうとする個人所有者に対して、特に支那と呼ばれる隣国が格安での購入を持ちかけてくると聞きます。
ちなみにその所有者の方は「絶対に外国には売らない！」と、我が国の国益を必死に守っておられました。
そんな状況の中、ある外資の関係者から、そうした軍用地の周辺土地の所有者をナントカして欲しいとの相談があり、金には糸目をつけないといった趣旨のことを話されていました。
本来、依頼者様（祈願者様）の諸事情にはあまり深く関与せず、ご祈祷に必要な事項をお伺いして祈祷料を頂戴することで、依頼者様が話したくない不都合なことにまでは触れないようにご祈祷を進めるのが常です。
ただし、成就させることによってひいては我が国の国益を大きく損なうことに対して、私どもは力を貸す気は毛頭ございません。私は祈祷師である以前に日本人です。
自国のことを自国民が命懸けで守っていく態度こそ、諸外国に対する力強いメッセージの発信となり、諸外国と同じステージに立って話ができるというものです。
戦後６０年で私たちは「自力で守る」ことを忘れかけているような気がします。
今一度「国益」とは何かということについて、真剣に考えていかなくてはならない時期です。